IBS通信(タイトルが入ります)

2011年11月(第141号)

企業理念=技術と真心で『常に進化するクリーンな会社へ』
今年のテーマ:『競存競栄』=競い合い、共に成長を支えあう

IBSの取組み…意識改革「ものごとの見方、考え方を21世紀型に変える」(続編)

◆前回より・・・人口減少、少子高齢化社会…どんな未来が待っている? 差別化(らしさ)時代へ
前回の社内報では、今後日本という国は、人口が著しい速度で減少し、少子高齢化社会となり、そうした環境下で企業を存続させていくのも非常に厳しく、グローバル化と言ったら聞こえはいいですが、空洞化(海外進出)や吸収合併が日常茶飯事に起きている現状や、決して楽観的にはなれない未来が待っている、といった内容をお伝えしました。今回の社内報では、ネガティブというより、ポジティブに考えていきたいと思います。

◆少子化+高齢化 = 人口減少+平均寿命アップ → ①世界の人口vs日本の人口
少子化、つまり日本の人口が減少することにより、日本国内経済市場が縮小するのではないか、という不安視する声もありますが、果たしてそうでしょうか?
まずは世界の人口がどうなっていて、日本はどの位置に存在しているか、みてみましょう。
WHO(世界保健機構)加盟国193カ国を対象に調査したところ、現在世界の人口は約70億人と言われており、40年後の2050年には93億人、2100年には100億人が予想され、世界全体的には増加の一途をたどっております。ちなみに1950年には世界人口も25億人でしたから、100年で約4倍増でしょうか。
世界の人口ランキングを現在と40年後で比較してみますと、
2011年現在では、1位中国(13億4140万人)、2位インド(11億9050万人)、3位アメリカ合衆国(3億1000万人)、4位インドネシア(2億3760万人)、日本は10位(1億2700万人)
2050年になると、1位インド(増加:16億人以上)、2位中国(現状維持)、3位アメリカ(微増)、4位ナイジェリア(現在8位1億5000万人から倍増)、そして日本は16位(1億人前後)という推測。
確かに人口減少が懸念されておりますが、現在世界でも10番目に多い国であり、隣国韓国の4800万人に比べ約2,5倍以上の人口を保ち、40年後も5位インドネシア、6位パキスタン、7位ブラジル、8位バングラディッシュ、9位フィリピン、10位コンゴなど、先進国の中では上位を保っている国と言えるでしょう。
また日本は人口が減少する少産少死国の部類に入ります。少産少死とは、生まれる数も亡くなる数も少ないという意味で、高齢者の割合が増えて、社会保障のお金や若年層の労働力不足が懸念されます。
逆に多産多死とは、生まれる数も亡くなる数も多く、食料や栄養不足、流行病などへの対応が遅れていることが懸念されます。そして人口が伸びている中国やインドなどは、多産少死国と呼ばれ、医療の進歩で死亡率も下がり、農業の発達で食料も確保でき、産業革命で生活レベルもアップしていると、言われております。確かに国内でのGDPもあがり発展途上国というか、発展している国というのは見受けられます。

◆少子化+高齢化 = 人口減少+平均寿命アップ → ②世界の平均寿命vs日本の平均寿命
では次に懸念されている高齢化。高齢化つまり平均寿命が延びていることはとても良いことだと思いますが、の若年層の労働人口と社会保障受給者のバランスが崩れるのではないか、という不安があり、それをどのように解決するかが今後の課題と言われております。
ちなみに世界の平均的寿命の年齢は68歳。1950年代の58歳より10歳以上平均寿命が延びているといわれております。そして日本は1990年から20年間継続して世界で1番長寿な国として君臨しています。ちなみにWHO(世界保健機構)加盟国193国対象にした調査によると、
2010年の日本人の平均寿命は、男性が80歳、女性が86歳、男女平均が83歳で第1位。同じく男女平均が83歳の同率1位が、サンマリノ(イタリア半島に位置する人口3万人の国)、第3位が男女平均が82歳で9か国、アイスランド、アンドラ、イタリア、イスラエル、オーストラリア、シンガポール、スイス、スペイン、モナコ、と続いております。
ただ、2010年の国勢調査によると、日本では65歳以上の人口比率が23%に達しており、これはイタリア、ドイツの20%、イギリス17%、アメリカ13%といった国々を大きく上回り、世界で最も高い水準であり、先進国で一番初めに【超高齢社会】に突入するという、前例なき世界へ日本が直面しているといっても過言ではありません。
ゆえに今後日本がどのような政策が打ち出し、進むべき指針を示すかを世界各国が注目しているわけですが、2030年には65歳以上の比率が30%を超えてさらに【超高齢社会】が待ち受けており、現在の社会制度のままだと、労働力が減少し、税金の収入も減り、高齢者のための社会保障費がさらに必要で、国の財源確保に不安視する声がでてきています。実際に、高齢者の暮らしを支える年金の支給開始年齢を68歳へ引き上げる法案もあがっており、急な制度の変更に当然反対意見も出ていますが、慎重に議論を重ね、この課題を解決する方向に進めていく、今は時であります。大事なことは、問題を先送りせずに、どうやって持続可能な国民の暮らしを支え合っていくかを考えることではないかと思います。
少子高齢化と一言でいっても、様々な事柄から(例えば吸収合併による早期退職の一方、年金受給は高齢化など)変化の時代と言えるのではないでしょうか。少なくとも、今後の我々の生活や暮らしは、20世紀と違い、21世紀型に変わっていくということをまず知り、流れを見極めることが必要ではないでしょうか。

◆日本のよいところを再発掘する  ①日本の国の面積は世界第6位!?
自分たちの暮らしをよりよくするためには、自分たち自身のよいところをより多く知ることも必要ではないかと思います。例えば、日本の国土面積は、世界の中でも62番目、面積比率でも、世界全土の0.25%と小国ではあります。ちなみに1位はロシア(11.6%)、2位カナダ(6.7%)、3位アメリカ&中国(6.7%)、5位ブラジル(5.7%)、インドは7位(2.3%)です。
ところが、海洋を含めた面積(海域面積)では、日本は世界第6位の海洋大国であることをご存知でしょうか?
(1位はアメリカ762万k㎡、以下2位オーストラリア701万k㎡、3位インドネシア541k㎡、4位ニュージーランド483k㎡、5位カナダ470k㎡、6位はロシアを抜いて日本447万k㎡となっています。)
日本は島国であるとともに、周辺海域の大きな海洋国家であります。漁場としても北海周辺からアイスランド周辺にかけての水域、及びアメリカ大陸北西大西洋岸とともに世界3大漁場の1つであり、漁業国日本の基礎をなしています。同時に周辺漁場の漁業資源の保全管轄国として責任を有している他、海底資源の点でも、メタンハイドレードなど多くの可能性を秘めており、こうした潜在的な開発に関しても責任を持っており、自国の利益だけでなく、世界の資源問題の解決にも寄与できる、世界の中でも重要な存在であります。
◆日本のよいところ再発掘  ②農業大国日本・・・生産額世界5位
漁業だけでなく農業の世界でも、日本が世界の主要国なのはご存知でしょうか。
生産額ベースの世界の順位は、1位:中国、2位:アメリカ、3位:インド、4位:ブラジル、5位:日本、と、日本は世界5位の生産国であります。なるほど上位4か国は、国土も人口も日本に比べはるかに大きな国でありますが、日本も決して農業の弱い国ではないようです。「農業はとてもきつい仕事…」「農家を保護しないと日本人の食料は大変なことになる…」といった風評が先行していたのかもしれません。が「日本の農業は弱くない」、日本はすでに農業大国であり、農業生産額はおよそ八兆円、先進国ではアメリカにつぐ世界第2位と聞けば、少し自信というか農業でもチャレンジしてみたい人が増えるのではないでしょうか。今話題になっている、TPP問題でも、こういった世界の生産主要国である話は全く出てこないのは何故でしょう?農家の数、あるいは農業従事者は激減しているようですが、農業以外からの所得が増え、加えて品種改良など農業技術の発達により、生産性と付加価値は飛躍的に向上しているので、ある意味自然淘汰的な労働人口であると聞きます。また【日本の食料自給率は41%であり、世界で最低レベルの危機的状況にある】といったうわさもありますが、自給率とは「万が一、輸入がすべてストップした場合、国民の多くが飢えて苦しむゆえ、自給率をあげ、国民の食糧安全保障をシッカリと固めないと・・・」という日本国内だけの、しかも政府と農水省の主張。昭和20年代ならまだしも、平成の時代、21世紀にはあり得ない話ではないかと個人的には思います。つまり農業も民間ビジネスのひとつであり、自由マーケットですから、売り手国が食料をストップさせますと、その分ひどい痛手をこうむる。「戦争になったら?」と農業だけ心配するのも現実離れというか、そう簡単に戦争はおきませんし、第一日本は戦争が起きることなどまったく想定していないのに、農水省だけ戦争を想定しているのも妙な話になります。
さて、日本のよさ再発掘の話を戻しますが、今までの既成概念つまり、20世紀には常識だったことも、21世紀になった今、その常識が通用しない場合もあります。これが世の中の変化であり、流れを見極めることの1つだと思います。また今回は「日本」の話をしましたが、「日本」から「自分の会社」「家族」と置き換えてみた場合はどうでしょう。続きはまた次月号でお話ししたいと思います。

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