会社案内

社是・経営理念

All for Smile「きれい」から人々に笑顔を 人々とは

「人々」とは、お客様(建物・利用者)、従業員、その家族、地域の社会に関わる全ての人を指します。

きれいとは

「きれい」とは、目に見えるところはもちろん、「目に見えないところまで」環境衛生的にきれいにすることです。

真心とは

「真心」とは、サービス業の3原則(社会的ルール・お客様・おもてなしを知ること)なくしては始まらないものです。

技術とは

「技術」とは、クリンネスの5原則(建材・汚れ・洗剤・用具・予防策を知ること)なくしては始まらないものです。

目に見えるところをきれいにする

目に見えるところをきれいにするには、「技術」が必要です。

目に見えないところまできれいにする

目に見えないところまできれいにするには、「真心」が必要です。

環境衛生

環境衛生を取り巻く課題は、ひとがこの地球上で生活する以上、無限大にあります。
つまり我々には、無限大に人々を笑顔にする使命があります。

ご挨拶 取締役社長 栗原慎二

私たちは、ホテルや一般オフィスはもちろん、公共施設、高齢者施設、病院、学校、工場、店舗など、多くの人々が利用する施設を様々なカタチできれいにすることで、「環境衛生」を提供しています。

目に見えないところまできれいにする“環境衛生のプロフェッショナル”としての使命と誇りから、私たちは清掃業務を「お掃除」ではなく「環境衛生」と呼んでいます。日常生活では、細菌やニオイなど、常に目に見えない脅威や危険がとりまいています。それらのリスクを取り除き、安全で快適な空間を生み出すために、私たちは技術とノウハウを提供しています。

環境衛生の先進国においては、清掃する人は「janitor」と呼ばれ、doctorなどと同様“or”“er”がつく職業の一つです。社会貢献度が非常に高く、尊敬される仕事であると私たちは認識をしています。だからこそ、お客様にご満足いただける成果を出すためには、プロとして一人の人間としての『真心』および、社員一人ひとりの確かな『技術』が何よりも大切だと考え、社員教育に努めています。

40周年を迎えるにあたり、新たにホテル客室清掃分野に進出をしました。全世界で活躍されているお客様とご縁をいただき、外国人観光客にも対応できるよう日本人社員だけでなくアジア各国(ミャンマー、ベトナム、インドネシア、タイ等)から採用した社員が、5つ星クラスのラグジュアリーホテルの客室清掃業務を提供しています。5つ星クラスのラグジュアリーホテルでは一般的なホテルの客室清掃と比較し、より一層厳格で細かな作業が求められます。異文化で育ってきた彼らですが、社内研修、教育等によりグローバルスタンダードを身につけ、高いレベルでの清掃業務や業務管理を提供しています。

今後も、環境衛生の重要さを世の中に伝え、企業価値の更なる向上を目指し、鋭意努力を続けてまいりますので、何卒宜しくお願い申し上げます。

会社概要

会社名 株式会社 アイ・ビー・エス
所在地 〒210-0013 神奈川県川崎市川崎区新川通10-15 新生ビル202
TEL 044-742-8315
FAX 044-742-8316
設立年月日 1980年(昭和55年)11月
決算期 年1回 3月
事業内容
・ビルメンテナンス事業
・環境衛生事業
・人材派遣事業
・海外事業
・リースレンタル事業
・翻訳・通訳事業
きれいな環境を創造し 価値を提供することで人々を笑顔にする会社
従業員数 約140名 ※パートアルバイト含む(令和5年4月現在)
取引銀行
  • 三菱東京UFJ銀行 武蔵小杉支店
  • 横浜銀行 武蔵小杉支店
  • セレサ川崎農業協同組合 元住吉店
  • さわやか信用金庫 下丸子支店
  • 川崎信用金庫 武蔵小杉支店
加盟団体 神奈川県ビルメンテナンス協会会員
認許可 建築物清掃業(神奈川県20清第1号)
建築物ねずみ昆虫等防除業(川崎市23ね第1号)
労働者派遣事業(派14-303383)
資格一覧 各種資格一覧
講師・指導員実績
  • 職業訓練指導員<神奈川県知事認可>
  • ビルクリーニング科職業訓練指導講師<(財)建築物管理訓練センター>
  • 病院清掃受託責任者講習講師<(社)全国ビルメンテンナンス協会>
  • 職業訓練指導員<(社)全国ビルメンテンナンス協会>
  • 職業訓練指導員<(社)神奈川県ビルメンテンナンス協会>

アクセス

JR川崎駅より徒歩13分

京急川崎駅より徒歩15分

沿革

1980年(昭和55年) 株式会社伊豆サービス管理センターとして、静岡県伊東市に設立
1986年(昭和61年) 社名をいづサービス管理センターに変更
本社を川崎市に移転
1990年(平成2年) 建築物環境衛生一般管理業登録
1992年(平成4年) 建築物ねずみ昆虫等防除業登録
1994年(平成6年) 社団法人神奈川県ビルメンテナンス協会加盟
1998年(平成10年) 社名を株式会社アイ・ビー・エスに変更
2000年(平成12年) 有限会社アイ・ディ・エス設立
介護施設グループホーム『バナナ園』開業
2001年(平成13年) NPO法人『福祉振興会』設立 理事長 矢野智之就任
2002年(平成14年) 本社を現住所に移転
2004年(平成16年) 代表取締役に矢野智之就任
(代表取締役会長 矢野邦一)
2016年(平成28年) IBSM Co., Ltd. 設立
2020年(令和2年) 創立40年
2021年(令和3年) 代表取締役に遠山知宏就任

IBSコンプライアンス宣言

1)お客様との関係について

1.(品質の向上):

我々IBS一同(以下我々)は、お客様の『心からの満足』を目指して、お客様へ『技術と真心』の精神で、より優れた品質のサービス (清掃)を提供することに最大限の努力を傾けます(計画性の無い、プロとして恥ずかしい仕事はせず、常に技術的な向上心を見失わず、仕事をすることを誓います)。

2.(コミュニケーションの充実):

我々はお客様とのコミュニケーションを大切にし、お客様の声、ご要望やお問い合わせに誠実に耳を傾ける姿勢を持ち、誠実かつ迅速に対応し、これを今後の業務運営に活用します(お客様にその場で頼まれたことを、むやみに断らず、良かれと思うことは受け入れる気持ちを忘れずに業務を遂行します)。

3.(安全と信頼):

我々は、お客様の安全を第一に考え、お客様の生命、身体または財産に損害を与えることのないよう万全を期します。 万が一、損害を発生させた場合は、迅速かつ適切な救済を行い再発防止に努めます。

4.(環境への配慮):

我々は、環境に配慮した最良・最適な用具・資機材を使用し、業務の内容に関する説明を常に的確に伝えられるよう(お客様に好ましい印象を与えられるよう)にサービスを提供します。

2)取引先との関係について

1.(公正な取引):

我々は、不合理な商習慣には従わず、全ての取引先に対しても対等・公正な取引関係を構築し、誠実に事業を行います。 また調達に関しても、公正かつ透明な取引を通じて、環境に対して最良なもの・最適なサービスを選択します。

2.(明朗な取引):

我々は、いかなる取引先とも節度を越えた接待・贈答は受けません。同時に我々も節度を越えた接待・贈答は行いません。 また取引先の利益に反するような意図的な言動はしません。

3.(守秘義務の徹底):

我々は、取引先に関する知的財産並びに職務上知ることのできた秘密情報については、自己の所管であるか否かを問わず、 また在職中のみならず退職後においても不正に他に漏らすことはしません(但し、裁判所、警察、税務署、公正取引委員会、 労働基準監督署など、関係官庁から何らかの報告・通知などを求められた場合、守秘義務の制約のある場合を除いて、これに協力します)。

4.(文書・情報管理の徹底):

我々は、取引先に関する文書・情報の管理の重要性を認識し、守秘することはもちろん適切な管理・保管に努めます。

3)従業員との関係について

1.(創意工夫の追求):

我々は、プロフェッショナルとして自覚を持ち、誠実に行動する従業員を尊重します。従業員の仕事に対する創造性や主体性を奨励し、 それらが十分発揮できるような環境整備に努めます。

2.(公平な評価・処遇):

我々は、「従業員」の評価・処遇について、各人の業務遂行能力、作業技能、仕事の成果、仕事に対する責任感などに基づいて公平に決定します。

3.(嫌がらせの排除):

我々は、部下その他の従業員などに対し、セクシャル・ハラスメントなどの嫌がらせと見なされる言動や不当な差別が行われることを禁止します。

4.(会社資産の共有):

我々は、現場資機材、作業車、備品、その他の会社資産を仕事の価値を生み出す大事な資源であることを認識し、 これを大切に取り扱い、害するような行為を行いません。また、個人に貸与されたものは業務目的に限って使用します。

4)地域社会との関係について

1.(より良い環境の創出):

我々は、建物をきれいに維持する者として、より良い地域社会の美化環境の創出に向けた行動を率先します。 地域社会の発展なしには企業の発展はあり得ないことを強く認識し、地域社会との交流を通じて共に発展することを目標とします。

2.(環境に配慮した事業活動):

我々は、環境保全が事業存立の生命線であることを強く認識して、環境問題に真摯に取組むと同時に、事業活動に対する地域社会からの理解を得るよう努めます。また使用する洗剤を含め、自身の活動における環境への負担を軽減し、資源の有効活用にも努めます。

3.(よき市民の一員として):

我々は、企業が地域社会の一員であることを自覚し、組織内部のみに通用するような論理に囚われることなく、社会に受容される価値観の確立と行動に努め、よき企業市民と評価されることを目標とします。